電子マニフェストの対応できるようになりました！

平成24年2月より、電子マニフェストでの対応が可能となりました。

排出者、収集運搬事業者、処分業者の3者が全員設定する必要がありますので、

今までの紙マニフェストが即移行できるわけではありませんが、排出事業者の方は

年1回の排出報告が不要になるなど、メリットもございますので検討されてはいかがでしょうか。